宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
家庭からのごみ、特に生ごみ焼却のときには二酸化炭素を排出します。水分が多いと燃える時間がかかり、地球温暖化の原因にもなり、費用もかかります。生ごみをごみの日に出さない取組を徹底しましょう。 宇和島では、電気生ごみ処理機、生ごみ処理容器、段ボールコンポスト一式、段ボールコンポスト機材など、購入価格の２分の１の補助が頂けます。
家庭からのごみ、特に生ごみ焼却のときには二酸化炭素を排出します。水分が多いと燃える時間がかかり、地球温暖化の原因にもなり、費用もかかります。生ごみをごみの日に出さない取組を徹底しましょう。 宇和島では、電気生ごみ処理機、生ごみ処理容器、段ボールコンポスト一式、段ボールコンポスト機材など、購入価格の２分の１の補助が頂けます。
次に、10月４日の片山さつき参議院議員の研修のときに、参加企業さんからも、町全体を巻き込み、脱炭素にトライしている市町村の取組が紹介されておりました。 宇和島市は、このＤＸ化の施策の中で、迫りくる期限のある2030年脱炭素なども当然考えていかなければならない重要課題ではあると思いますが、今現在の取組について古谷市民環境部長にお聞きいたします。
四国中央市障がい者福祉団体連合会からリフトつきマイクロバスの要望書が提出されていることを受けてのものだと思うが，説明を求めるとの質疑に対し，現在リフトつきマイクロバスの検討をしているが，製造業者の減少，半導体不足の関係，また脱炭素という観点から，車両の仕様について慎重に検討している。その間の対応として，公用車に車椅子の方２名と健常者７名の計９名が乗車できるワゴン車を導入するというものである。
政策提案の１つ目は人への投資、職業訓練、リカレント、生涯教育などへの積極的な投資を目指し、貯蓄からの投資としては、資産運用などによる資産所得倍増プランを進めたいとし、２つ目は科学技術、イノベーションへの投資とし、ＡＩ、量子、バイオ、デジタル、脱炭素の５つの領域で国家戦略を明示し、研究開発費を増大させる企業にはインセンティブを付与するとし、３つ目はスタートアップ投資で、戦後第２の創業ブームをつくりたいとし
直訳すれば炭素中立という意味で、分かりやすく言うと温室効果ガスを排出量をできるだけ削減し、削減できなかった温室ガスを吸収または除去することで、実質ゼロにするということだそうです。 そして、炭素を吸収する仕組みにグリーンカーボン、ブルーカーボンというものがあります。グリーンカーボンとは、陸上の植物が二酸化炭素を吸収する、代表的なものは森林。一方、海草などの海洋植物も二酸化炭素を吸収します。
次に，３点目の文部科学省の令和４年度の事業の中で，脱炭素化の推進，学校施設のＺＥＢ化において照明の推進をしております。今回中曽根放課後児童クラブでもＺＥＢ化が出ております。教室のＬＥＤ化についての検討をされているのか，お伺いをいたします。 ○井川剛議長 石川元英教育管理部長。 ◎石川元英教育管理部長 学校施設照明設備のＬＥＤ化についてお答えいたします。
そして，二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスを多く発生してしまうという問題もあります。 そういった問題を重く受け止めた本市ともゆかりのある大手衛生用品メーカーは，2016年から鹿児島県志布志市と協力して使用済み紙おむつのリサイクルを実験的に行い，リサイクルの効果を調べてきました。 その結果，リサイクルしない場合と比べ，二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が87％も減ることが分かりました。
また，脱炭素の視点も組み込んでいくという流れも起こっています。2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティ宣言をする自治体が急激に増加し，今では696自治体が宣言しています。愛媛県でも，松山市，新居浜市，伊予市が表明を終えています。
令和４年度からは、脱炭素に取り組む市町村を支援するため、脱炭素分野に知見を有するグリーン専門人材の派遣にも取り組むこととなっております。 今後、愛南町においても、地域の活性化にこの制度等も活用すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞きをいたします。 少々暑いようですが、次に行きます。
今議会で議題となりました新型コロナ対策，子育ての支援，今申し上げました防災・減災対策，地域経済の活性化，そしてデジタル社会への対応，カーボンニュートラル，脱炭素社会への取組，また本市の基本的な重要事業であります中核病院の建設，重要港湾三島川之江港の整備，城山下臨海土地造成事業，そして国道11号のバイパス延伸等々につきまして，関係機関と協議しながら，また要望を申し上げながら強固に進めてまいりたいと思っております
また，コロナ禍でスローな暮らしや自然と向き合った暮らしといった自然回帰の価値観，環境意識の高まりを受けて可燃ごみを有効な資源に変えるトンネルコンポスト方式等を検討するごみ処理施設再編事業や地域脱炭素の実現に向けた計画策定を行う温暖化対策実行計画策定事業などを計上いたしております。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 様々な内容でありますね。ぜひ福祉増進目指して対応を願いたいと思います。
さらに，この再編計画を契機に脱炭素社会に向けた本市のブランディングに活用することを提案いたします。 脱炭素の先進地域は数あれど，地球温暖化の研究でノーベル賞を受賞された真鍋淑郎先生の地元で，かつ脱炭素の先進地域になり得るのは本市が唯一でございます。
まず，森林整備についてですが，市も施政方針に掲げております脱炭素化社会カーボンニュートラルの構築並びにＳＤＧｓ等を達成するためには，森林整備も大変重要であることは言うまでもありません。 しかし，現在森林を取り巻く環境は大きく変化しています。コロナ禍に伴うウッドショック，先ほど市長のほうからもお話ありましたが，木材単価が非常に高騰しております。
このような状況の下，行政においては，来年度第４期地球温暖化対策実行計画の策定が予定されていると聞いていますが，脱炭素化に向け再生可能エネルギーや省エネルギー設備を積極的に導入するなど，実効的で具体的な取組を検討，実施することを強く求めるところです。 そこで，お尋ねします。 まず，１点目として，地球温暖化対策の現状について，状況をどのように捉えているのか。
とはいえ、新型コロナウイルスへの医療体制や影響を受けている事業者への政策支援に対応するため、２０２２年度国の予算案においては、感染拡大防止、地域デジタル社会・公共施設の脱炭素化への取組等の推進、まち・ひと・しごとに対応した活力ある地方づくり、消防・防災力の一層の強化、歳出改革の取組の継続など、重要課題への対応に必要な予算措置が講じられており、国が行う政策等による効果が、実効性のあるものとして、地方や
こうした地域の脱炭素に取り組む機運の高まりに合わせ，第４期四国中央市地球温暖化対策実行計画を策定し，市だけでなく，市民，事業者の取組を促進するなど，家庭や地域産業も含めた幅広い脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 それでは，令和４年度の重要施策，取組について私から申し上げます。 まず，市民の命を守る地域医療体制についてであります。
真鍋博士は，二酸化炭素濃度が地球温暖化に影響することをいち早く問題提起し，地球の気候をコンピューターを用いてシミュレーションをし，再現する方法を開発。人間活動によって地球温暖化が起こるメカニズムの解明と温暖化の予測についての研究分野を世界に先駆けて切り開いたことが高く評価され，今回の受賞につながりました。ノーベル賞の選考委員会は，現代の気象研究の基礎となったと述べています。
電力需給にあっては、環境配慮型契約は脱炭素には大切な要素と感じておりますが、災害時のライフラインの早期の復旧や安定的な電力需給も重要に感じております。平時や有事にかかわらず、市の業務が持続可能となるような、当市に合った契約の方法を今後も調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
それでは、今回身近な問題である地域活性化、脱炭素、治水対策の３点について一般質問をさせていただきます。 まず最初に、愛南町の活性化について。
この排出を全体としてゼロと申しますのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な排出量から植林や森林管理などによる人為的な吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにするということを意味しております。政府は、２０５０年までの達成を目指すことを２０２０年１０月に宣言いたしております。 カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガス排出量の削減と吸収除去の２方面で取り組む必要があります。